米国債、格付け会社が警告
欧州での財政難問題に絡み、格付け会社が財政に問題のあるユーロ圏の国を 対象に格付け引き下げが相次いでいる。米国でも例外ではなく、米連邦債務の残高はすでに法律で定められている14.3兆ドルの上限に到達し、米財務省は8月2日までに上限を一定程度引き上げなければ、米国債利払いに一部不履行の恐れがあると通告した。可能性は非常に低いながらも、米国債が一時的にデフォルト（債務不履行）に陥るリスクが高まっていると考えられる。
米国の債務上限法の見直しで折り合えない場合、長期債務の格付けを引き下げる可能性があると米格付け会社が相次ぎ警告してきており、難航が続く米財政再建の与野党協議を巡り、市場から早期合意を促す圧力が強まっている。
これまで米長期格付けについては、4月下旬にスタンダード・アンド・プアーズが見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更したと発表し、6月2日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスが同様の見解を表明した。6月8日にはフィッチ・レーティングスも8月中旬の米国債の一部利払いに支障がでれば格下げすると発表している。
オバマ米大統領は1日、野党共和党の議会指導者らと直接会談し、債務上限の引き上げに応じるよう要請したが、物別れに終わった。また、米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長も14日に、法律で定められた債務上限の引き上げに失敗した場合に、「金融市場や支払制度に大規模な混乱をもたらすことになる」と発言した。また、このような疑念を持たれるだけでも「米ドルや米国債の特別な役割への打撃などを誘発する」とも述べて、米議会に債務上限の引き上げを求めた。
格付け会社が米国の格下げについて圧力を強めていることに対し、市場の混乱を懸念している一部の共和党議員などは、6月中の決着を示唆し、与野党内でも7月上旬までの合意を目指す意見が出始めている。ただ、与野党間では歳出削減額や目標達成の年限、さらに民主党が主張する高所得層向けの増税など意見の対立があり、一筋縄ではまとまらないと思われる。協議の決裂が続く場合、米国の長期国債入札などに悪影響が出やすく、米ドルの売り圧力も高まるだろう。現在、米10年国債利回りが3.0％台前後で落ち着いているが予断を許さない。
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